交通事故で提出を求められる同意書は注意が必要!悩んだときは弁護士に相談がおすすめ

交通事故の被害者になると、加害者サイドの保険会社から同意書が送られてきて署名押印を求められます。これは損害賠償金を受けとるために必要なものです。しかし、内容もよくわからないまま簡単に同意して提出して良いのかどうか、悩む人は多いでしょう。

そこで、ここでは、保険会社が送ってくる同意書とは何かということや、提出する際に注意すべき点について説明していきます。

同意書は2種類

保険会社から送られてくる同意書には、診断書や診療報酬明細書を取得するためものと、医療照会・医療調査を取得するためのものの主に2種類があります。承諾書といった名称になっていることもありますが、同意書と同じです。

保険会社によって書式は異なり、1枚にまとめられていることもあれば別々になっていることもあります。

診断書や診療明細書に関する同意書ってどんなもの?提出しても良いの?

交通事故で受傷して通院するようになると、治療費が発生します。交通事故による治療は自由診療で行う病院も多く、怪我の程度によってはかなりの治療費がかかることになるでしょう。それを交通事故の被害者が払うのは、大きな負担です。

加害者の保険会社が病院に直接支払ってくれれば被害者は経済的に助かりますが、そのためには保険会社が被害者の診断書の内容や診療明細書の内訳を知る必要があります。これはプライベートなことですので、勝手に見ることはできません。

そこで、保険会社は医療情報を取得しても良いとする同意書を被害者に提出するように求めるのです。診断書や診療明細の取得に関わる同意書を提出しないでいると、病院への支払いは被害者自身が行わなければいけません。

治療後にまとめて請求することは可能ですが、病院から診断書や診療明細を取りよせて保険会社と交渉する必要があります。また、支払ってもらえるものと思っていた治療費が、交通事故との因果関係を認められず支払いを拒否される可能性もゼロではありません。

提出しないことによるメリットはほとんどありませんので、診断書や診療明細に関する同意書は提出した方が良いでしょう。

医療照会・医療調査に関する同意書ってどんなもの?提出する際に注意することは?

医療照会とは、被害者の現在の症状や治療の経過について医療機関に問い合わせるということです。

患者の治療経過や症状もプライバシーに関わることですので、保険会社は同意書の提出を求めてきます。保険会社が医療照会を行うのは、治療費の支払いの終了時期を検討する段階に入っているときと考えて良いでしょう。

医療照会に関する同意書も損害賠償金を受け取るためには提出する必要がありますが、いくつか注意すべき点があります。その問題点を次から見ていきましょう。

ココに注意!同意書の問題点とは

同意書を提出すると、保険会社は医療機関に対して医療照会を行います。その結果、保険会社はこれ以上の治療の必要はないと判断して、治療中にも関わらず支払いを打ち切ることがあるのです。治療費の支払いが打ち切られれば、それに伴って休業損害補償や入通院慰謝料なども打ち切りになります。

また、症状固定後に後遺症が残った場合、申請して認められれば等級に応じて後遺障害慰謝料が支払われます。ところが、治療期間が短ければ軽度の怪我とみなされて、たとえ後遺症があったとしても認定されにくくなるという不都合も生じるのです。

もちろん、怪我が完治していればそれ以上の治療費は不要でしょう。しかし、交通事故で特に多いむち打ちでは、レントゲンやMRIで検査しても損傷が確認できず、しかし痺れや痛みなどの症状はいつまでも長引くということは多いのです。

治療途中で支払いが打ち切られてしまえば、むち打ちになった被害者にとってとても困ることになります。また、同意書では持病や既往歴の開示の同意も求められることがあります。回答内容によっては損害賠償金の減額につながる可能性がありますので、注意が必要です。

たとえば、もともと腰が悪かった人が交通事故で腰に怪我をした場合、賠償額が低く見積もられることがあります。それでは医療照会に関する同意書は出さない方がいいかというと、そういうわけでもありません。なぜなら、保険会社が医療照会できなければ患者の状況がつかめませんので、治療の必要性が確認できないとして治療費の支払いを終えてしまう可能性が高いからです。

同意書は提出し、その上で治療を継続することが必要であると保険会社に明確に示すようにしましょう。

悩んだらプロに相談!弁護士に頼むメリット

不慣れな人が保険会社の担当者と個人で交渉しても、要求を認めてもらえる可能性はあまり高くありません。

そこで、早い段階から交通事故の交渉に強い弁護士に相談しておくのがおすすめです。治療費の支払いが継続される可能性が高まるほか、入通院慰謝料が任意保険基準ではなく弁護士基準で算定されて大幅にアップする可能性も高くなります。

また、面倒な交渉を任せられるため、被害者は治療に専念できる点もメリットでしょう。さらに、後遺症が残ってしまった場合は、弁護士に交渉してもらうことで高い等級で認定される可能性があります。後遺障害慰謝料は等級によって慰謝料が大きく異なりますので、高い等級で認定されることが望ましいのです。

何に気をつけるべき?弁護士に依頼するときの注意点

弁護士に依頼するときは、交通事故の損害賠償の分野で実績のある事務所を選ぶことが大切です。弁護士なら誰でもうまく交渉できるだろうと考えがちですが、これはあまり正しくありません。医師でも専門の分野が異なるように、弁護士も得意とする分野は異なるのです。

依頼するなら、交通事故に関するトラブルも一応扱っているという事務所ではなく、専門的に取りくみ実績も挙げている事務所を選ぶ方が大きなリターンが見込めるでしょう。また、弁護士と依頼者といっても、人としての相性も大切です。

いくら実績があっても、横柄な態度の弁護士ではあまり信頼できないでしょう。いくつかの事務所に相談に行って、雰囲気がいい、信頼できると感じたところに依頼するのがおすすめです。なお、弁護士に支払う報酬にも注意しましょう。

弁護士に依頼した場合に支払いが発生するのは、事前相談料、着手金、成功に対する報酬金などです。また、調査にかかった実費なども請求されます。これらの費用の額は各事務所がそれぞれで決めていて、統一した基準はありません。

相場はありますが、費用が高額なところもあれば安価なところもありますので、その点も注意が必要です。事前相談に関しては30分5000円が相場ですが、無料のところも増えています。

加入している任意保険に弁護士特約がついていれば、弁護士費用は300万までカバーされますので使うと良いでしょう。

交通事故を弁護士に相談する時に必要な手付金